ステンレス鋼を中心に弛も止めナットや特殊切削ナットの製造販売

ロックファスナー株式会社

アピールポイント

製品の特徴

ステンレス鋼、SS41c及び特殊鋼(アロイ鋼、モネル400、CB-3、チタン、アルミ、真鍮etc)引抜材での切削加工によるナイロンインサート・トロックナット、特殊切削ナット、ゆるみ止めナットの製造・販売

技術力

自動旋盤(ミノヤ)、NC旋盤をはじめ、ネジサイズM1~M64、切削加工サイズφ3~φ150という幅広いサイズ、材質にて切削加工を専門とし、ゆるみ止めナットや特注ナットの製造・販売

事業実績

国内の主ななじ販売問屋(日本全国)又、直接メーカーに販売網も有り。

経営理念

良いもの早く、安く、客先にとどける事

技術分野について

加工処理技術

「素材」「加工処理(技術)」「製品・用途」の製造3段階別

素材加工処理(技術)製品・用途加工種別
あらゆる材質
引抜材
ナット盤、ミヤノ、NC旋盤
などによる切削加工
特殊ナット
ナイロンナット
切削・研削・研磨
あらゆる材質
引抜材
カシメ加工ナイロンナットプレス
あらゆる材質
引抜材
タッパー、NC旋盤
などによるネジ切加工
特殊ナット
ナイロンナット
ねじ加工・穴あけ加工

最終製品

保有技術や製品品目が最終的に活かされている製品

製品(モノ)の名前部品(パーツ)名製品分野
自動車・建機・運搬機 などゆるみ止めナット自動車
自動車・建機・運搬機 などゆるみ止めナット運搬機
自動車・建機・運搬機 などゆるみ止めナット精密機械
自動車・建機・運搬機 などゆるみ止めナット通信機器

製造能力

主力製品の製造能力

  • 小量他品質

保有機械・設備

機械の名称加工能力台数
BARタイプNCφ3~φ258
ロボット付NCφ3~φ503
汎用NC旋盤φ3~φ1503
自動旋盤(ミヤノ)φ6~φ4015
ナット盤φ8~φ6425
ベントタッパー冬質ナットネジ切30
ブラザータッパー冬質ナットネジ切6
縦型ネジ切盤冬質ナットネジ切2
全自動プレス機冬質ナットのカシメ加工7
半自動プレス機冬質ナットのカシメ加工2

納期対応

  • 小量多品質で対応させていただいております。

会社概要

代表者
代表取締役 柳原 考至
所在地
〒581-0814 大阪府八尾市楠根町4-22-3
電話番号
072-997-9990
FAX
072-997-0115
Mail
adoministrator@lockfastener.com
従業員数
18 人
資本金
1000 万円
創業年
1966 年
設立年
1966 年
業種
金属製品製造

特集・関連情報

八尾のトップシェア/オンリーワン企業

世界最小! M1ゆるみ止めナイロンナット

世界最小のゆるみ止めナット

激しい振動等でもネジがゆるまないようにする「ゆるみ止めナット」。「M1ゆるみ止めナイロンナット」は、回転振動や衝撃によるナットのゆるみを防ぐことができる、高い耐震性を持った世界最小のゆるみ止めナットです。

なぜナットがゆるまないのか

ロックファスナー株式会社が製造するナイロンインサートロックナット(通称ナイロンナット)は、ナット本体である金属と、ゆるみ止め機構となるナイロンリングの組み合わせでできている。(左写真)

ゆるまない理由は、ボルトがナイロンリング部分に食い込むことで摩擦が発生し、ここで発生する力が安定しているため、あらゆる振動に対して優れたゆるみ止め効果を発揮するからだ。

ゆるみ止めナットはナイロンナット以外にもいくつかあるが、①反復利用ができる、②幅広いサイズに対応できる、③構造が簡単で操作性に優れている、といったメリットがあり、同社はステンレス製ナイロンナットの数少ない国内メーカーとして、圧倒的なシェアを誇っている。

開発秘話「世界最小」への挑戦

同社では、「ゆるみ止めナットで世界一を目指そう!」という思いから、『世界最小』のゆるみ止めナットの試作開発に着手した。

実現に向け若手中心でプロジェクトチームを結成するも、数々の課題に直面。ナイロンリングをどう加工するのか、強度をいかに保つのか、小さすぎて人の手では扱えない、検査が困難、など一つの課題をクリアしてもすぐにまた新たな課題が発生した。

一時は資金面のことから開発を断念しかけたが、国の支援制度※を活用することでその課題を克服し、そこから何度も会議を重ねることで、ついに世界最小のゆるみ止めナットの開発に成功したのである。 ※「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)」:経済産業省

今後の方向性

世界最小のゆるみ止めナットの開発は、製品の完成だけでなく、社内の技術力の向上をもたらした。「1つ1つの仕事に対して丁寧に対応することを大切にしてきた」と語る同社は、今回の経験を活かし、更なる高性能化・高技術化をはかり、ユーザーのニーズをくみ取ったさまざまな製品展開を今後も目指していく。

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